招待計画事業

1986年に協会設立10周年を迎えたのを機に、リヒテンシュタイン侯国での日本への関心を高めるために「青少年招待計画事業」が提案されました。

当時、両国間での正式な国交がなかったため、外務省主催の学生などを日本へ招待するプログラムの対象国に、リヒテンシュタイン侯国が適用されなかったこと等がその背景にありました。

当初は、航空運賃が高かったこともあり、第1回は1989年の実施となり、その後、ほぼ毎年のように17~25歳の青少年を、論文審査によって最優秀者を日本へ招待する内容になっています。

「日本のイメージ」「日本経済をどう考えるか」など、その年によってテーマは異なりますが、論文での公募が原則で、提出された論文を、協会役員と外部の委員とで審査をしており、その際には論文執筆者名は隠して、公平な審査をしており、そうしたことも事業の評価を高めています。

招待者へは東京~チューリッヒの往復航空券と東京での6泊の宿泊代が支給され、招待者は帰国後1カ月以内に規定の報告書と、訪問地や見学内容についての評価書の提出が義務づけられています。

招待者は最低でも2週間の日本滞在をすることになっており、その間、本人の要望に基づいて協会では希望の見学先のアレンジなどを行っています。今までの見学先としては国立国会図書館、国際交流基金日本語教育センター、宇宙航空研究所、民間では富士重工の工場やアサヒ・ビールの中央研究所などがあります。

 

「青少年招待計画」については、社会情勢の変化などに柔軟に対応し、プログラムの内容を随時、変化させてきました。当初はリヒテンシュタイン国籍を有する者としていた応募資格も、国籍がなくても同国在住7年以上であれば有資格としました。

そして2007年、新しいプログラムの導入を柱とする改革を実施しました。それまでは17~25歳の青少年が対象でしたが次の3つのプログラムを用意し、3年で一巡することにしています。

 

プログラムA:

18~30歳の青少年対象の一般招待

プログラムB:

前回招待より7年以上経過したものへの再招待。(日本政府などの他の招待を受けた者も同等とみなします。)

プログラムC:「セミナー招待」

協会が主催するセミナーなど、特定分野の専門家を日本に招待する内容

 

2014年は、プログラムBで、1999年に来日したサンドラ・ゲルバー・ロイエンベルガー女史が、10月にご主人と共に来日しました。